2005年 5月 13日
■ITmedia: スパム送信者情報の偽装を禁止、違反には懲役も 改正電子メール法が成立
- 架空アドレス宛の大量送信の禁止(措置命令違反に対する罰則強化)
- 送信元を偽装した広告宣伝メールの送信禁止(直接刑事罰)
が大きいですかね。
「指定法人」→「登録送信適正化機関」とのことなので、送信元偽装メールを受け取った場合とか架空アドレス宛の大量送信を検知した場合はこちら「迷惑メール相談センター」に通報すれば取り締まってもらえるようになるということかな。
で、送信元をたどった結果が踏まれた個人PCだったりするというオチとか、発信元が海外のやつがーとかいうオチとかそういうのが残ってきますかねぇ。
でもまぁ、ひとます進むといったところでしょうか。
このWeblog中の関連記事: ITmedia スパム送信者情報の偽装を禁止 違反には懲役も
Google検索: ITmedia: スパム送信者情報の偽装を禁止、違反には懲役も 改正電子メール法が成立
Amazon検索: ITmedia: スパム送信者情報の偽装を禁止、違反には懲役も 改正電子メール法が成立
コメントはありません
Trackback URL




